生活保護受給者は、後期高齢者医療制度の被保険者にはなりません（適用除外）。

一定の障害があると認定された６５歳から７４歳の方については、いったん障害認定された後も７５歳になるまでは、撤回届の提出により、お届け日の翌日以降から撤回することができます。詳しくは、お住まいの市区町村担当窓口にご相談ください。
なお、撤回届の提出により、障害者手帳や障害年金受給資格等が無効になることはありません。

一定の障害があると認定された６５歳から７４歳の方について、いったん障害認定された後で、対象となる障害に該当しなくなった場合は、後期高齢者医療制度の資格喪失のお届けが必要です。速やかに、お住まいの市区町村担当窓口にご相談ください。

被保険者が他の都道府県に住所を移したときは、原則として、転入先の都道府県広域連合の被保険者となります。ただし、福祉施設入所や長期入院等により他の都道府県の福祉施設・病院等に住所を移した場合は、引き続き大阪府後期高齢者医療広域連合の被保険者となります。
また、平成３０年４月１日以降に７５歳になられる方、または、６５歳から７４歳で障害認定により資格取得をする方で、他の都道府県の福祉施設や病院等に住所があり、大阪府の国民健康保険に加入していた場合は、大阪府後期高齢者医療広域連合の被保険者となります。（住所地特例）